第１条（総則）

SANNO Information Services利用規約（以下「本規約」といいます。）は、学校法人産業能率大学（以下「本学」といいます。）が提供する「SANNO Information Services」（以下「本システム」といいます。）の利用条件を定めています。

２　本システムは、本規約にご同意いただいた上で、ご利用いただく事が可能となります。なお、本利用規約にご同意いただけない場合でも、本システムの利用をもって本規約にご同意いただいたものとみなします。

３　本規約は、本システムの利用に関する一切の事項に適用されます。

４　本学が本規約とは別に定める本システムに関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

５　本学が利用者に対して発する第７条の通知は、本規約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は次のとおりとします。

（１）SANNO Information Services

本学が利用者に対して受講者の受講登録情報を提供し、又本学と利用者との間で受講申込書の授受を行うシステムをいいます。

（２）利用者

通信教育受講者が従業員等として所属する団体・企業であり、本規約にご同意いただいた上で、本学指定の様式で利用申込みを行い、本学が承諾した者をいいます。

（３）通信教育受講者

利用者に所属し、各通信教育団体が提供する通信教育プログラムの受講を申し込み又は受講した者をいいます。

（４）ログイン・アカウント

本学が利用者に対して発行するログイン・アカウントのことをいいます。

（５）受講登録情報

利用者に所属する通信教育受講者の受講状況の情報であり、本学が管理している情報をいいます。

第３条（受講登録情報の委託）

利用者は、本学以外の通信教育団体から通信教育受講者の受講状況の情報の提供を受けるにあたり、その受領及び管理を本学に委託するものとします。

第４条（申込手続）

本システムの利用申込手続は、本学指定の様式で利用申込みがなされ、本学にて利用者の情報が登録されたときに完了するものとします。

第５条（承諾）

前条の申込手続において、申込者が以下の事項のいずれかに該当する場合は、本学は本システムの利用を承諾しない場合があります。又、承諾後であっても、以下の事項のいずれかに該当することが判明した場合は、本学は承諾を取り消す場合があります。

（１）過去に本規約に違反する等、申込者又は利用者について利用者資格の停止又は取り消しが行われていたことが判明した場合

（２）利用申込内容が虚偽であることが判明した場合

（３）申込者又は利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標傍ゴロ、政治活動標傍ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である、又は反社会的勢力であった場合

（４）申込者又は利用者が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務提供等をしている場合又は反社会的勢力と何らかの取引をしている場合

（５）前各号に掲げる場合のほか、申込者又は利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係をもっている場合

（６）申込者又は利用者が、本学又は第三者に対して、自ら又は第三者を利用して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合

（７）その他、本学が、利用者として不適切と判断した場合

２　前項により本学が承諾をしない、又は承諾を取り消した場合であっても、申込者又は利用者は、本学に対し、異議を述べないものとします。

第６条（利用者の識別）

利用者は、本学より発行されたログイン・アカウント（ＩＤ及びパスワード）によって、本システムを利用することができます。なお、ログイン・アカウントは、利用者における担当者の個人単位にて発行するものとします。

２　利用者及び利用者における担当者は、ログイン・アカウントを第三者に利用させたり、譲渡、売買等を行ってはならないものとします。

３　利用者及び利用者における担当者は、本システムにて使用するログイン・アカウントを管理し、その使用に関するすべての責任を負うものとし、本学は一切責任を負わないものとします。

４　利用者及び利用者における担当者は、ログインＩＤ等を忘れたり盗用されたりした場合は、すみやかに本学に連絡し、本学の指示を受けるものとします。

第７条（利用者への通知）

本学は、本システムのサイト上での掲示やｅメールの送付、その他本学が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。なお、利用者は、本学が利用者より取得したアドレス宛にeメールを送付することを承諾するものとします。

２　前項の通知は、本学が本システム上に掲示、又は本学がｅメールを発信した時より効力を生じるものとします。

３　メーリングリスト等で、同一のメールアドレスを複数名で共有して利用している場合は、利用者は、そのメールアドレスを利用している方の全てに同一の情報が提供されることを予め承諾するものとし、その配信先に関して、本学は一切の責任を負わないものとします。

第８条（設備等）

利用者は、本システムを利用するために必要な設備等（ハードウェア・ソフトウェアその他通信機器）を準備し、その費用のすべてを負担するものとします。なお、必要な設備等については、本学が別途定める「ご利用環境について」に掲示するものとします。

２　本システムへの接続は、利用者の通信機器等により、電気通信サービスを利用して行うものとします。その際に必要な経費又は通信料等は利用者が負担するものとします。

第９条（サービス提供範囲）

本システムにおけるサービス及び役務の提供は、本システムの既存機能（本学が別途定める「ご利用ガイド」に記載された機能）の範囲に限定されます。

第１０条（利用期間）

本システムの利用は、利用者との取引終了まで有効とします。

第１１条（本システムの利用）

利用者は、本システムを利用することにより、利用者に所属する通信教育受講者の受講登録情報を閲覧することができます。本システムの利用詳細については、本学が別途定める「ご利用ガイド」によるものとします。

２　利用者は、本システムを通じて入手した受講登録情報の使用に関し、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、本学は一切の責任を負わないものとします。

３　利用者は、本システムの正当な機能として得られた受講登録情報である場合、又は本学が特に承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者が存在する場合には、本学を通じ当該第三者の承認を取得することを含む。）を除き、本システムを通じて入手した一切の情報の複製、配布、転載、転送、販売、出版及び公開は、いかなる方法においても禁止されるものとします。他の利用者又は第三者を介して行うことも同様とします。

第１２条（本システムのサポート）

本システムに関するサポートについては、以下の条件のもと、本学指定のサポート窓口にて対応します。

（１）サポート対象は、本システムの機能に関する質問に限ります。本システムの機能以外については回答できません。

（２）外部環境（ネットワーク・端末等）に起因する問題には回答できません。

（３）質問内容によって、回答に時間がかかることがあります。

（４）本学が別途定めるサポート受付時間以外は対応できません。

第１３条（禁止事項）

利用者は、本システムを利用して、以下の事項に該当する行為又はその恐れがある行為を行ってはならいものとします。

（１）公序良俗に反する行為

（２）犯罪行為、又犯罪行為に関連する行為

（３）他の利用者、本学、又は第三者の知的財産権権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるが、これに限定されない）、その他の権利・法律上保護された利益を侵害する行為

（４）他の利用者、本学、又は第三者に不利益を与える行為

（５）他の利用者、本学、又は第三者を誹謗中傷する行為

（６）本システムの運営を妨げ又は本学の信用を毀損する行為

（７）その他、本学が不適切と判断した行為

２　利用者は、前項の禁止事項に該当する行為を行ったことにより生じた他の利用者、本学、又は第三者の損害について、すべての責任を負うものとし、本学に一切の損害を負わせないものとします。

第１４条（利用の停止と取り消し）

利用者は、本システム上で所定の利用停止手続をすることにより、本システムの利用を停止することができます。

２　利用者が以下の事項に該当する場合は、本学は、利用者の利用者資格を事前の通知、催告なしに、一時停止し、又は取り消すことができます。

（１）申込時に虚偽の申告をした場合

（２）本システム上で情報の改ざんを行った場合

（３）ログイン・アカウントを不正に使用し、又は他の利用者並びに第三者に使用させた場合

（４）本システムの運営を妨害した場合

（５）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（６）その他利用者として不適切と本学が判断した場合

２　前項により本学が利用資格を一時停止し、又は取り消した場合であっても、利用者は、本学に対し、異議を述べないものとし、本学はそれに起因する利用者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第１５条（本システムの一時的な遅延・中断・停止）

本学は、以下の事項のいずれかに該当する場合には、利用者への事前通知及び催告なしに、一時的に本システムによるサービスの提供を、遅延、中断、又は停止する場合があります。これに起因して、利用者、他の利用者又は第三者に損害が発生したとしても、本学は、その損害について一切責任を負わないものとします。

（１）本システムの保守、点検、修理、変更を定期的に、又は緊急に行う場合

（２）火災、停電等により本システムによるサービスの提供ができなくなった場合

（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本システムによるサービスの提供ができなくなった場合

（４）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本システムによるサービスの提供ができなくなった場合

（５）その他、運用又は技術上、本学が本システムによるサービスの一時的な遅延、中断、停止を必要と判断した場合

第１６条（免責）

本学は、第１１条において利用者が本システムから得られる受講登録情報その他の情報に関し、いかなる保証もいたしません。

２　本学は、利用者が管理するログイン・アカウントが、第三者に盗用又はその他の理由により利用され、利用者以外の者が利用者になりすまして本システムを利用し、利用者又は他の利用者の運用に支障をきたしても一切の責任を負わないものとします。

３　緊急の場合、本学は利用者の承諾なしに利用者のログイン・アカウントを削除・変更できるものとします。 これによって、利用者に損害が発生しても、本学は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（個人情報の取扱い）

本システムにおける個人情報の取扱いについては、本学が別途定める「個人情報のお取扱いについて」によるものとします。

第１８条（制限事項）

本システムの機能、並びに利用ガイド、その他一切の内容について、利用者は本学の承諾なしに第三者に公開、あるいは口外することを禁じます。

第１９条（情報開示）

本学は、原則として、利用者が本システムに登録した内容を利用者の同意を得ずに第三者に開示することはありません。ただし、利用者が、他の利用者又は第三者に不利益を及ぼす行為を行ったと本学が判断した場合は、利用者による本システムにおける登録内容を当該第三者等や警察又は関連諸機関に開示することができるものとします。

２　裁判所、検察庁、警察署、弁護士会及び消費者センター又はこれに準ずる権限を有する機関から、利用者の登録内容についての開示を求められた場合は、開示・請求の法令上の権限・必要性・相当性をもとに、本学の権利、信用、財産を保護する立場から情報を開示するものとします。

３　利用者は、本システムの利用上発生した、本学と利用者との間又は他の利用者若しくは第三者と利用者との間の苦情・クレーム・訴訟については、本学が要求する事項を本学に対して書面をもって開示するものとします。

４　本学は、本条に基づいて情報を開示するかぎり、当該情報の開示によって利用者及び利用者における担当者に対して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２０条（第三者委託）

本学は、本システムの運営にかかる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
但し、本学は委託先について必要かつ適切な監督を行うものとします。

第２１条（変更の届出及び変更作業の実施）

利用者は、本システムの利用に必要な情報に変更があった場合は、本システム上で変更の作業を行うものとします。利用者が、変更の作業を怠ったことにより発生する損害は、すべて利用者の負担とします。

第２２条（情報の削除）

利用者が、本学に対し、本システムで利用する情報及び登録した情報の削除の申し出があった場合には、本学は当該情報を削除します。

２　利用者が、本学が定める期間、本システムを利用していない場合は、本学は、自動的に利用者が本システムで利用する情報及び登録した情報を削除するものとします。

３　本システムの運営又は保守管理上の必要があると本学が判断した場合は、本学は、利用者への事前通知及び催告なしに、利用者が本システムで利用する情報及び利用者が登録した情報を削除する場合があります。

第２３条（情報の利用）

本学は、社名並びに個人名を特定しない方法による限りにおいて、本システムに登録されているデータを統計データとして利用できるものとします。

２　本学が必要と認める場合、システム管理者権限を用いて本システムにアクセスし、登録内容を閲覧できるものとします。

第２４条（損害賠償）

本学は、本システムの利用により発生した利用者、他の利用者又は第三者の損害すべてについて、当該相手先に対し、いかなる責任又は賠償も負わないものとします。

２　利用者が本規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって本学に損害を与えた場合、本学は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第２５条（譲渡）

本学は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を本学の指定する会社に譲渡し、又、本契約に基づく義務を当該会社に引き受けさせることができるものとします。

第２６条（規約等の変更）

本学は、利用者への事前通知及び催告なしに、本規約及び本システムの内容を任意に変更することができるものとします。

２　前項によって変更された規約等は、本学が本システム上に掲載した時より効力を生じるものとします。利用者は、その変更になんらの異議を唱えないものとします。

第２７条（協議）

本システムの利用に関して、本利用規約、又は利用ガイド等に定められていない事項が発生した場合、本学は利用者と協議のうえ、解決を図ります。

第２８条（準拠法）

本規約は、日本国内で有効に効力を有する法令に準拠します。

第２９条（専属的合意管轄）

本システムの利用、並びに本規約に関し、利用者と本学の間で協議した上で解決できずに紛争となった場合は、紛争の性質に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

２０１７年 ４月 １日制定